就労継続支援Ｂ型 アースフル
一般就労をすることが困難な就労経験のある障がい者に対し、生産活動などの機会の提供、知識及び能力向上のために必要な訓練を行います。作業を通して仕事をする生活リズムをつくり、収入を得たり、一般就労を目指していきます。
アースフルでは仕事を選ぶことができ、ムリのない範囲から就労訓練を行えます。短時間（午前・午後のどちらか）の利用もおすすめしており、決められた時間で集中して仕事をすることを目的としています。
ご利用対象
・精神・知的障害や難病を抱える方
・18歳以上の方（上限年齢なし）
・ご自宅に引きこもりがちな方
・心身の不調などからしばらく離職中の方
・現在の通所先が合わない、変えたいとお考えの方
・うつ病を抱える方
・生活習慣を安定させたい方
原則で18歳から64歳までの障害者・難病をお持ちの方が利用対象となります。
一定の条件を満たせば65歳以上の方も利用可能です。
●18歳以上の方
●お住まいの市町村の障害福祉課に受付し「受給者証」を申請します
●就労移行支援を利用したが、企業などの雇用に結びつかなかった方
●就労経験のある者で、現に雇用関係の状態にない方
自立に向けたお手伝いを
・毎日の睡眠、食事、服薬、気分、身体などに関する事柄を共にチェックし、セルフケアを確立することで、利用者が自身の現状を深く理解し、生活リズムの把握と改善を目指します。
・利用者が作業を通じて経験を積むことで、就労への意欲を高め、自己を取り戻すことを目指します。作業を通して得られる達成感やスキルの向上が、自信や自己肯定感の向上につながります。
・「就労継続支援A型」や「就労移行支援」「一般就労」などへのステップアップが可能な環境を整えています。利用者が自身のペースで成長し、より良い未来に向けて進むためのサポートを提供しています。
ご利用方法について
是非、お気軽に当センターへご見学・体験にお越しください。
実際の事業所や作業を見学・体験いただき、当センターの雰囲気やサービス内容をご確認いただけます。ご興味をお持ちいただいた方は、是非一度足をお運びください。サービスをご利用いただく際には、各市町村で発行される「障害福祉サービス受給者証」をお持ちの方がご利用いただけます。（年齢制限なし）詳細につきましては、お住いの市町村の担当窓口や担当相談支援員にお問い合わせいただくか、当センターまでご連絡ください。
ご利用料金について
サービスをご利用いただく方の前年所得に応じて負担上限額が設定されており、無料（0円）または1割負担でのご利用が可能です。毎月のサービス料に関わらず、それ以上のご負担はございません。
なお、ほとんどの利用者が負担なしでサービスをご利用いただいており、利用者の約9割以上が無料でのご利用となっています。
就労継続支援B型事業は非雇用型で支援いたしますので、利用者様に負担が少なく、一人ひとりの体調や状況に合わせて通所することができます。
そのため、無理せず自分の生活リズムで好きな時間に週1日からでも通所していただくことができます。
看護師免許所有の従業員
アースフルでは、現在6名の職員が在籍しておりますが、その全員が病棟勤務経験のある看護師です。何かが起きた際にも経験豊富なスタッフが的確に対応し、利用者の方々が安心してサービスを利用できる環境を整えております。安全かつ信頼性の高いサポートを提供するために、スタッフ一同が専門的な知識と経験を活かして、利用者の皆様に最適なケアをご提供いたします。何かご質問やご要望がございましたら、お気軽にお知らせください。
「福祉・介護職員等処遇改善加算」算定の「見える化要件」について
2019年10月の消費税率引き上げに伴う介護報酬改定においては、福祉・介護職員等の更なる処遇改善として、「福祉・介護職員等処遇改善加算」が創設され、当法人においても算定を行っております。当該加算算定においては、以下の３つの要件を満たしている必要があります。
１.処遇改善加算の（Ⅰ）～（Ⅲ）までを取得していること。
２.処遇改善加算の職場環境等要件に関し、複数の取り組みを行っていること。
３.処遇改善加算に基づく取り組みについて、ホームページの掲載等を通じた見える化を行っていること。
「見える化」要件とは、福祉・介護職員等処遇改善加算の取得状況と賃金改善以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容を、情報公表制度や当法人ホームページを活用して公表することです。この要件にも続いた当法人の取り組みは以下の通りです。
―賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容―
●資質の向上やキャリアアップに向けた支援
・働きながら介護福祉士取得を目指すものに対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等【各研修については、受講の支援（参加費・旅費等）、勤務シフトの考慮を行っている。】
●両立支援・多様な働き方の推進
・職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
・有給休暇が取得しやすい環境の整備
●腰痛を含む心身の健康管理
・事故、トラブルへの対応マニュアルの作成等の体制整備
やりがい・働きがい醸成
・ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気付きを踏まえた勤務環境やケアの内容の改善
参考：処遇改善に関する加算の職場環境等要件（厚生労働省HPより）
